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5KB) 統括防火(防災)管理者選任(解任)届出書(様式第1号の2の2の2の2) 消防法施行規則第4条の2及び第51条の11の3の基準に基づき、管理権原が分かれている防火対象物又は建築物その他の工作物においては、すべての管理権原者により選任した統括防火(防災)管理者に、建物全体の防火(防災)管理上必要な業務を適切に遂行できる地位を有する者を選任し届け出ます。 統括防火(防災)管理者選任(解任)届出書(様式第1号の2の2の2の2) (Word 68. 0KB) 全体についての消防計画作成(変更)届出書(様式第1号の2の2の2) 消防法施行規則第4条及び第51条の11の2の基準に基づき、統括防火(防災)管理者が、防火対象物又は建築物その他の工作物全体の管理上必要な事項を定めた計画書を作成し届け出ます。なお、すでに、共同防火(防災)管理協議事項作成(変更)届出書を消防本部へ届け出ている場合も、再度、届出が必要となります。(施行日の届出受理を前提として施行日前に届出を行うことも可能です。) 全体についての消防計画作成(変更)届出書(様式第1号の2の2の2) (Word 42. 0KB) 自衛消防訓練通知書(防災管理)(様式第30号の2) 消防法施行規則第51条の8第3項の基準に基づき、避難訓練を実施する際に、あらかじめその旨を通報する場合届け出ます。 自衛消防訓練通知書(防災管理)(様式第30号の2) (Word 38. 5KB) 防災管理業務の一部委託状況表(様式第29号の2) 消防法施行規則第51条の8の2の基準に基づき、防災管理業務の一部を委託している場合は届け出ます。 防災管理業務の一部委託状況表(様式第29号の2) (Word 64. 5KB) 防災管理点検報告特例認定申請書(様式第14号) 消防法施行規則第51条の16の基準に基づき、管理権原者の申請により防火対象物の点検及び報告の特例を設けるべき防火対象物として認定することが出来ます。 防災管理点検報告特例認定申請書(様式第14号) (Word 39. 5KB) 管理権原者変更届出書(防災管理)(様式第15号) 消防法施行規則第51条の16の基準に基づき、防火対象物の点検及び報告の特例を受けた防火対象物の管理について、権原を有する者に変更があったときに届け出ます。 管理権原者変更届出書(様式第15号) (Word 38.
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甲種防火管理新規講習 会場 茨城県建設技術研修センター(水戸市青柳町4139)TEL 029-228-3881 講習日 令和3年6月2日(水)から 6月3日(木) 定員 100名 受付期間 令和3年4月1日(木)から 4月8日(木)まで 受講料(税込) 8, 000円 ◎申込方法等詳細は、 (一財)日本防火・防災協会ホームページ でご確認ください。 お問い合わせは (一社)茨城県消防設備協会 〒300-0063 水戸市五軒町1-4-19(茨城県酒造会館内) TEL:029-226-9611/ FAX:029-226-9612 申し込みは (一財)日本防火・防災協会 〒105-0021 東京都港区東新橋1-1-19 14階 インターネット申込 ホームページ() FAX申込 FAX:03-6274-6977 又は 03-6812-7140
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ページ番号1002873 更新日 2021年6月1日 印刷 大きな文字で印刷 防火(防災)管理者選任(解任)届出書(様式第1号の2の2) 消防法施行規則第3条の2及び第51条の9の基準に基づき、管理権原者が一定の資格を有し、かつ、防火対象物又は建築物その他の工作物において防火(防災)管理上必要な業務を適切に遂行できる地位を有する者を選任し届け出ます。 防火(防災)管理者選任(解任)届出書(様式第1号の2の2) (Word 72. 0KB) 消防計画作成(変更)届出書(様式第1号の2) 消防法施行規則第3条及び第51条の8の基準に基づき、防火管理者及び防災管理者が防火(防災)管理上必要な事項を定めた計画書を作成し、届け出ます。 消防計画作成(変更)届出書(様式第1号の2) (Word 41. 0KB) 防火管理業務の一部委託状況表(様式第29号) 消防法施行規則第3条第2項の基準に基づき、防火管理業務の一部を委託している場合は届け出ます。 防火管理業務の一部委託状況表(様式第29号) (Word 66. 0KB) 自衛消防訓練通知書(防火管理)(様式第30号) 消防法施行規則第3条第11項の基準に基づき、消防訓練及び避難訓練を実施する際に、あらかじめその旨を通報する場合、届け出ます。 自衛消防訓練通知書(防火管理)(様式第30号) (Word 40. 0KB) 防火対象物点検報告特例認定申請書(様式第1号の2の2の2の3) 消防法施行規則第4条の2の8の基準に基づき、管理権原者の申請により防火対象物の点検及び報告の特例を設けるべき防火対象物として認定することが出来ます。 防火対象物点検報告特例認定申請書(様式第1号の2の2の2の3) (Word 39. 0KB) 管理権原者変更届出書(防火管理)(様式第1号の2の2の3) 消防法施行規則第4条の2の8の基準に基づき、防火対象物の点検及び報告の特例を受けた防火対象物の管理について、権原を有する者に変更があったときに届け出ます。 管理権原者変更届出書(様式第1号の2の2の3) (Word 38. 5KB) 自衛消防組織設置(変更)届出書(様式第1号の2の2の3の3) 消防法施行規則第4条の2の15の基準に基づき、管理権原者が防火対象物に自衛消防組織を置いたときに届け出します。 自衛消防組織設置(変更)届出書(様式第1号の2の2の3の3) (Word 37.
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